２０２５年度「法人事務所」の事業計画要約版

１　社会福祉事業の推進

インターネット販売と対面販売でのキャッシュレス決済を必要な調整・準備を行ったうえで、2025年度内に開始します。

各事業所のボランティアに関する各種情報の取りまとめを行う「ボランティア委員会」を設置し、募集方法や受け入れの留意点等について検討を行うとともに、学校、企業、地域住民等を対象とした福祉学習についても積極的に取り組みます。

積極的な情報発信、ボランティアの充実、活動用備品の整備を図るなど、船岡長寿サロン利用者が活動しやすい環境整備支援に取り組みます。

講師引き受けや研修の受け入れなどを通して学校における視覚障害者支援教育に積極的に協力するほか，体験型の企業従業員教育、民生児童委員研修、修学旅行生研修の受入れを実施します。

運営協議会を開催し、ご利用者・当事者・地域の方々などからいただいたご意見を出来る限り京都ライトハウスの運営に反映していきます。

QRコード記載の募金箱に順次更新して、広告塔の役割を加えるとともに、会費のクレジットカード払いを積極的に広報し、新規入会者の増加に努めます。