社会福祉法人 京都ライトハウス 行動計画

職員が継続就業しやすい雇用環境の整備をおこない、妊娠･出産･復職時における支援に取り組むため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

平成30年4月1日～平成33年3月31日までの3年間

2. 内容

目標

育児介護休業法他関連諸制度の周知を職員全体へ拡げることにより、妊娠・出産・復職時の支援制度の利用に対する職員全体の理解を深め、職員の継続就業を支援する。

対策

• 平成30年6月～ 職員へのアンケート調査を行って実態を整理し、改善に向けて検討開始
• 平成31年度～ 制度に関するパンフレットの作成・配布、社内ネットワーク への掲載による全職員への周知

８月１３日の労働局の指導により、次世代育成支援対策推進法に基づく『従業員の仕事と子育ての両立のための一般事業主行動計画』の策定及び届け出を求められています（常時雇用従業員１０１人以上のため届出は義務）
現在ライトハウスでは、女性職員の育児休業取得率は高く、出産後の離職も無い状態です。また、復職後の短時間勤務の取得や、時差出勤にも対応しており、既に法定通りの両立対策が取られており、実効性も高いと考えられます。
これより、行動計画として、現在までに育児休業取得実績のない男性職員、あわせて、入職時に制度の説明を受ける機会の少ない期間の定めのある職員に対して制度を周知することにより、仕事と子育ての両立できる雇用環境の整備を整えてはどうかと考えます。