総務省は、平成22年度の地上デジタル放送受信機器購入等支援の申込み受付を開始しました。受付期間は7月2日まで(消印有効)です。

経済的な理由で地上デジタル放送がまだ受信できない世帯に、必要な最低限度の機器(簡易チューナー)の無償給付等を行うもので、対象者は

  • (1)生活保護などの公的扶助を受けている世帯
  • (2)障害者がいる世帯で、かつ世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯
  • (3)社会福祉事業施設に入所されている方で、自らテレビを持ち込んでいる世帯のいずれかに該当し、NHKの放送受信料が全額免除となっている世帯です。
  • 支援の内容は

    1. (1)簡易なチューナーの無償給付
    2. (2)アンテナ工事などが必要な場合はその支援などです

    支援の申込書は、「総務省地デジチューナー支援実施センター」から問い合わせに応じて送付されますが、各市区町村やもよりのNHK窓口に用意している場合もあります。

    なお、平成22年4月末時点でNHKの放送受信料が全額免除の世帯で、21年度に支援の申し込みをしていない世帯については、NHKから放送受信料全額免除証明書とともに支援の申込書などが送付されます。

    問合せ先は「総務省地デジチューナー支援実施センター」

    (電話0570-033840 この電話番号が利用できない場合は044-969-5425、平日9時%7E21時、土・日・祝日は9時〜18時、FAX044-966-8719、専用サイトhttp://www.chidejishien.jp