はなのぼう 2008年08月20日号
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 視覚障害者の2大不自由は歩行と情報とよく言われています。

 自立支援法の方々に出てくる「移動」の多くは身体介護を伴う「移動」です。でも、視覚障害者にとって必要なのは「移動するために必要な情報の支援」なのです。また、各地で利用時間に極端な差があり、月に10時間あまりしか利用できない地域すらあります。

 そしてもう一つの、特に在宅の視覚障害者にとって切実な生活情報、例えば、重要な手紙や通知が来ていることすら分からない情報があります。ホームヘルパーについては、1997年に厚生省の障害福祉課から都道府県への事務連絡として、「視覚障害者に対する家事援助には、コミュニケーション介助…郵便物・回覧板等の代読、手紙・アンケート等の代筆のようなサービスも考えられる。」として、ホームヘルプサービスに含んでよいと明記した通知が出され、自立支援法以降もそのまま摘要されていることを、厚労省は認めています。でも、ホームヘルプに含まれないと言われたり、受けられなかったり、時間数が少なすぎたり、と不十分なことが指摘されています。

 そこで、日盲連を中心に、日盲社協と全視情協も協力して「視覚障害者の移動」に「情報」を組み合わせる、新たな取り組みが始まっています。

 この6月から8月にかけて、ガイヘルを養成する全国の講習会指導者を集めての4日間の資質向上の講習会が、厚労省の支援の下に日盲連が主催して4回にわたって行われました。その中に、コミュニケーション支援が初めて含まれ、全視情協からも講師として加わって、情報支援の重要さとその方法について講習を行いました。

 京都ライトハウス情報ステーションの「読み書きサービス」は

どうしても来所できる方が中心になっています。在宅での情報支援をガイドヘルパーが行え、時間がかかりすぎる資料は、点字図書館に郵送などして、在宅者も電話やテープなどで読み書きサービスを受けられる、という方法が普及すれば、在宅の情報補償がようやく進み始めると思っています。(加藤俊和)