障がい者制度の改革はどう進むか? - 障害者の権利から見直し始まる -

はなのぼう 2010年2月20日号
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 障害者自立支援法を廃止し、新しく「障がい者総合福祉法」(仮称)を制定するために、昨年12月に障がい者制度改革推進本部が設置されました。そして新たに中央障害者施策推進協議会が開催され、静岡県立大学の教授で視覚障害者の石川准氏が新会長に就任して制度改革が進められていくことになりました。

 その具体的な内容を審議する「障がい者制度改革推進会議」は、障害者不在との批判を受けて、24人のメンバーのうち14人は障害者やその家族らが当事者となり、日盲連副会長の竹下義樹氏も加わりました。目標は、今年の夏頃までに、障害者の差別を禁止する国連障害者権利条約が批准できるための国内法整備を目指して、制度改革の骨格を示すこととされています。

 最初の会合は1月12日に開催されました。審議内容を確認する中で、議論を必要とする課題が100以上もあり、半年でどれだけ進むか懸念されていますが、まずは方針を確認し、会議を月2回開催すること、会議の内容をインターネットで公開することなども了承されました。

 第2回の会合は2月2日に開催され、障害者基本法のあり方について、障害者の定義その他について意見が交わされました。これまで、障害は心身の医療的な考え方で扱われることが多かったのですが、実際に何にどのように困っているのか「社会的モデル」の考え方を盛り込むことが重要であると指摘されました。今後の審議の進展が注目されます。

 ところで、第2回会議では、強い要望により、手話や字幕も付加した放送中継が行われました。これは、中継を担当したのはNPO法人のCS障害者放送統一機構で、画面の右側には手話、下側には字幕が流れ、聴覚障害者を中心に、大阪の日本ライトハウスでの中継での視覚障害者も含めて、2千人ほどが生中継を熱心に見聞きしていました。政府の審議会などがこのように生中継されるのは始めてで、今後も継続してほしいとの要望が強く出されています。(加藤俊和)

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